次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

山口美祢農業協同組合

　職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間　平成23年4月1日～平成28年3月31日までの5年間

2．内容

[主に育児をしている労働者を対象とする取組]

目標1	計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。 男性職員：計画期間内に1人以上取得すること。 女性職員：取得率100%を維持すること。
〈対策〉	平成23年4月以降 1．認知度が低い法改正点を職員に周知する。 2．男性職員も育児休業を取得できることを、部署回覧等通じて周知を図る。

[育児をしていない労働者を含めて対象とする取組]

目標1	全事業所において月1回以上のノー残業デーを導入する。
目標2	仕事と家庭の両立支援への積極的な取組の考え方を、経営や人事の方針として明文化する。
〈対策〉	平成23年4月以降 目標1について、各事業所の実情を把握し、可能な限り実施を図る。 目標2について、可能な限り本実施、定着化を図る。